京都府の運営指導 指摘事項チェックリスト

特定事業所加算の算定にあたって、次の状況が確認された。 （自主返還を指導）

サービス提供体制管理加算（Ⅰ）の算定について、 「当該指定 訪問看護事業所の看護師のうち、勤続年数７以上の者の占める割 合が 100 分の 30 以上であること」という要件を満たしていない が算定していた。（自主返還を指導）

個別機能訓練加算について、 加算取得の要件として、 機能訓練指 導員等 （機能訓練指導員、 看護職員、 介護職員、 生活相談員その他 の職種の者）が共同して利用者ごとの個別機能訓練計画を作成し なければならないが、共同して作成している記録が確認できなか った。（自主返還を指導）

口腔機能向上加算について、 加算の要件として、 言語聴覚士、 歯 科衛生士、 看護職員、 介護職員、 生活相談員その他の職種の者が共 同して利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成しなければ ならないが、共同して作成している記録が確認できなかった。 （自主返還を指導）

事業所と同一建物に居住する利用者に対し、サービス提供を行 った場合は、 １日につき94 単位を所定単位数から減算する必要が あるが、 適正に処理されていない事例があった。（自主返還を指導）

【人員基準減算には該当しないことを確認】 通所介護計画書 ・新規利用者及び継続利用者ともに利用開始日までに作成し、そ の内容を利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得 ること。なお、通所介護計画を作成後に居宅介護計画が作成され た場合は、当該通所介護計画が居宅サービス計画に沿ったもので あるか確認し、必要に応じて変更すること。

置付けがないため、計画に記載の上、実際に送迎を行っていない 場合に減算すること。

従事者が正当な理由なく業務上知り得た利用者又はその家族の 秘密を漏らすことの無いよう就業規則や雇用契約書等に記載する など書面の措置を講じておくこと。

訪問介護 訪問介護計画 ・サービス提供責任者は、訪問介護計画の内容について利用者又 はその家族に対して説明し同意を得ること。また、交付したこと を確認できるよう記録を残すこと。

居宅サービス計画の変更があったにも関わらず訪問介護計画書 の変更が図られていない事例が確認された。居宅サービス計画に 変更が生じた際は、併せて訪問介護計画書の変更を行い、利用者 から同意を得ること。

施設・設備 ・訪問介護事業所の区画内に、サービスに必要な衛生物品が備え られていなかった。訪問介護員等が感染源となることを予防し、 また訪問介護員等を感染の危険から守るため、使い捨ての手袋等 感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じること。 報酬算定 ・初回加算の算定に際して、サービス提供責任者が同行訪問した 旨を記録することとなっているが、 記録がない事例があったため、 確実に記録に残すこと。

特定事業所加算の算定要件となる職員の割合については、常勤 換算方法により算出した前年度（３月除く）の平均を用いるこ と。また、算定の根拠となる資料等を残しておくこと。

訪問看護 訪問看護計画 ・訪問看護計画書の主要な事項について利用者又はその家族に対 して説明し、利用者の同意を文書で得ること。また、訪問看護計 画作成ごとに、利用者又は家族に説明し、同意を得ること。

緊急時訪問看護加算の同意書について、日付がないものが見受 けられたため、日付を記入すること。

ターミナルケア加算について、利用者及び家族に対する計画及 び支援体制の説明を行い、同意を得てターミナルケアを行うこと になっている。 同意を得たことについて、 記載が不明確なため、 明 確に記載すること。

退院時共同指導加算について、 退院時共同指導を行った場合、 そ の内容を訪問看護記録書に記録しなければならないところ、その 記載内容に不備が見受けられたため、改めること。

サービス提供体制強化加算について、 前年度 （４月から翌年２月 まで）の平均を用いて加算算定の可否について確認を行い、算定 の根拠となる資料等を残しておくこと。

科学的介護推進体制加算について、ＬＩＦＥへの提出情報及び フィードバック情報等も積極的に活用し、更なるサービスの質の 向上を図ること。

通所リハビリテーション計画書について、サービス開始前に説 明し、同意を得ること。

報酬算定 ・医療連携強化加算について、看護職員による定期的な巡視が 概 ね１日３回以上の頻度で行っていることを明確にするため、透析 前の巡視についても 「時刻」 、 「巡視内容」 、 「看護職員の押印」 等を 記録すること。

夜勤職員配置加算に係る、自主点検を行った際の自主点検記録 を残しておくこと。

特定施設入居者生活介護 報酬算定 ・個別機能訓練計画について、生活機能向上連携加算及び個別機 能訓練加算の要件である多職種で共同し作成していることが記録 上確認できなかった。 計画において多職種が共同し作成した場合、 その記録を残すこと。

口腔衛生の管理について、 入所者の口腔の健康の保持を図り、 自 立した日常生活を営むことができるよう、口腔衛生管理体制を整 備し、各入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行うこ と。 報酬算定 ・栄養マネジメント強化加算について、算定要件である管理栄養 士の配置要件が満たせていないため、速やかに加算体制届を提出 すること。

日常生活継続支援加算又は認知症専門ケア加算の算定要件とし て用いる認知症高齢者の日常生活自立度について、判定結果 を適 切に記録すること。

介護老人保健施設 報酬算定 ・サービス提供体制強化加算（Ⅲ）の算定にあたって、 前年度の平 均で割合を算出し、その算出結果を記録する必要があるが、記録 が確認できなかった。前年度の職員の割合について、毎年度ごと に継続的に割合を維持しているか確認し、記録すること。

サービス提供責任者は、 サービス担当者会議への出席等により、 居宅介護支援事業者等と連携を図ることとされている 。サービス 担当者会議の出席記録を保管すること。 人員 ・訪問介護員等について、常勤換算方法で 2.5 以上となる員数が 配置されていないため、当該員数を満たす人員配置となるよう必 要な改善措置を講じること。

サービス提供体制強化加算について、利用者に関する情報若し くはサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達又は当該指定 訪問看護事業所における看護師等の技術指導を目的とした会議の 開催状況の概要を記録すること。

介護度の記載がないものが見受けられたので、介護度を記載す ること。 人員 ・看護職員 （保健師、 看護師又は准看護師） は常勤換算方法で2.5 人以上配置しなければならないところ、基準を満たしていなかっ た。

サービス提供体制強化加算の算定要件となる職員の割合につい ては、 常勤換算方法により算出した前年度 （３月を除く） の平均を 用いること。また、算定の根拠となる資料等を残しておくこと。

サービス提供体制強化加算の算定について、介護福祉士の割合 は常勤換算により算出した前年度の平均を用いることになってい る。実際に確認を行ったことの記録として、算出に用いた前年度 の常勤換算結果を保管しておくこと。

感染症対策の強化について、委員会の開催、指針の整備、研修、 訓練の実施等を計画的にすすめること。

感染症の予防及びまん延防止のための指針に 、発生時における 事業所内の連絡体制や関係機関への連絡体制を整備し、明記して おくこと。 苦情対応 ・苦情を受け付けた場合、苦情内容等の記録を残しておくこと。

居宅介護支援事業所から共有された居宅サービス計画書に基づ き、訪問看護計画を作成すること。

居宅サービス計画書との整合性について、訪問看護計画書の目 標を長期目標と短期目標に分けて記載すること。

サービス提供日時や期間等の記載がなかった。具体的なサービ ス内容及び日時等を記載した訪問看護計画を利用者全員に対して 作成すること。

居宅サービス計画書について、直近の計画が確認されていない

事例があった。 既に居宅サービス計画書が作成されている場合は、 都度確認を行い、当該計画の内容に沿った訪問リハビリテーショ ン計画書を作成した上で、サービス提供を実施すること。

居宅サービス計画書と整合しない事例があった。通所介護計画 や居宅サービス計画に変更があった際は、担当する居宅介護支援 員と調整を行う等、居宅介護支援事業所との密接な連携に努める こと。

短期入所生活介護計画の期間について、居宅サービス計画に沿 って作成すること。

施設サービス計画の作成後、施設サービス計画の実施状況の把 握を行い、必要に応じて施設サービス計画の変更を行うこと。

事故発生時の対応について、ヒヤリハットを含む事故報告 の作 成及び収集を徹底するとともに、原因を解明し再発防止に努める こと。また、その記録を残しておくこと。

事故が発生した場合は、 家族等への対応とともに、 速やかに保険 者及び京都府等に報告を行うこと。

訪問介護事業に専従することとされているサービス提供責任者 が、他施設の業務を兼ねていることが認められたので、専従でき る体制を整備すること。

リハビリに関する計画だけでなく看護に関する計画も記載し、 居宅サービス計画の内容と整合性をとった長期目標・短期目標の 内容と期間を盛り込むこと。また、管理者はその作成に関し必要 な指導及び管理を行うこと。

業務継続計画に基づく研修及び訓練を実施すること。 また、 その 記録を残すこと。

自主点検表について、点検実施者と法令遵守責任者は別の者と し、法令遵守責任者が最終の確認をすること。 研修 ・研修の記録 （実施日時、 開催場所、 参加者、 参加者の感想等）を 作成、 保存すること。また、不参加の者に対する情報共有の実施状 況についても記録すること。 その他 ・サービスを実施する際は、 常に身分を証明する書類を携帯し、 利 用者等からの提示を求められた際は速やかに対応できるようにす ること。

訪問介護員等ごとに個別に研修計画を作成し、当該計画に 従い、研修を実施しなければならないところ、研修計画が 作成されていない期間があり、また研修が未実施であっ た。

機能訓練指導員の配置について、機能訓練指導員の位置付けを 明確にして、必要に応じて利用者の支援計画に機能訓練を盛り込 むこと。

入浴介助加算について、 入浴介助に関わる職員に対し、 入浴介助 に関する研修等を行うこと。

福祉用具貸与 研修 ・福祉用具専門相談員の資質向上のために、特定福祉用具に関す る適切な研修の機会を確保すること。

勤務体制の確保について、 原則として月ごとの勤務表を作成し、 看護師等については、 日々の勤務時間、 職務の内容、 常勤 ・非常勤 の別、管理者との兼務関係等を明確にすること。 報酬算定 ・緊急時訪問看護加算について、体制が整っていない状況が見受 けられたため、加算なしの変更届を提出すること。

通所介護 人員 ・ 人員配置について、 兼務の状況が不明確であることから、 専従の 生活相談員、 看護職員、 介護職員及び機能訓練指導員の配置、 管理 者との兼務関係等を明確にした勤務体制を定め、人員配置の管理 を適正に行うこと。

緊急短期入所加算について、緊急利用者にかかる変更後の居宅 サービス計画の入手を行っていなかったため、変更前後の居宅サ ービス計画を保存し、適正な緊急利用に努めること。

重要事項説明書等に記載している苦情相談窓口について、通常 の事業の実施地域に係る全ての市町村、京都府国民健康保険団体 連合会が記載されていない。

個人情報の利用に係る同意について、利用者家族からの同意が 確認できない事例があった。利用者家族の個人情報を用いる場合 は、当該家族の同意もあらかじめ文書で得ること。

個人情報の管理に係る必要な設備 （鍵付きロッカー等） が確認で きなかったため、適切に個人情報管理を行うこと。

協力医療機関に関する届出について、 年に１回以上、 京都府知事 に届け出ること。

作成にあたって、アセスメントを実施した記録のない利用者が あった。 今後は全利用者にアセスメントを実施し記録を残すこと。

訪問リハビリテーション計画について 、作成した計画に基づく サービス開始以降のモニタリングの実施や結果の具体的な記録を 記載すること。

評価の根拠となるモニタリングの記録を記載すること。

短期目標の設定やモニタリングの実施がされていない事例 があ った。 報酬算定 ・サービス提供体制強化加算（Ⅲ）の算定にあたって、 前年度の平 均で割合を算出し、その算出結果を記録する必要があるが、記録 が確認できなかった。前年度の職員の割合について、毎年度ごと に継続的に割合を維持しているか確認し、記録すること。

施設サービス計画において、短期目標の設定やモニタリングの 実施がされていない事例があった。

介護サービス情報公表システムについて、情報の更新が図られ ていなかった。適切に事業所情報を報告し、掲載されるようにす ること。 自主点検表 での 確認

自主点検表を用いて、 定期的 （１年に１回以上） にサービスの質 及び法令遵守が行われているか評価を行うとともに、その改善を 図る体制を整えること。

自主点検表について、適否の記入だけではなく、具体的な数字 や事例を記入する等詳細に作成すること。

施設サービス関係 サービス提供 ・ 褥瘡が発生しないよう、 予防するための体制 （褥瘡対策における 指針、計画等）を整備すること。

計画の評価が確認できない事例があった。目標の達成状況等を 適切に記録し、評価に基づいた訪問介護計画を立てること。

利用者の数に応じたサービス提供責任者を配置していなかった ため、必要数を配置すること。

サービス提供責任者の職務を行う者や、その職務を開始すべき 時期を明確にしていないことが認められたので、明確に従業者に 周知すること。

通院等乗降介助を算定する場合の記録について、乗車前若しく は降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先若しくは外出 先での受診等の手続き、移動等の介助等の具体的な介助内容を記 録すること。

計画書の交付にあたっては署名もしくは電磁記録により同意を 得、交付したことがわかるよう記録を残すこと。また、主治医や 介護支援専門員等への計画書・報告書の提出について記録に残す こと。

医師の指示書の内容と看護計画の内容が、整合性がとれていな い事例があったので整合を図ること。

生活相談員について、 社会福祉法第19 条第１項各号のいずれか に該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者 を配置すること。

介護職員の配置について、サービス提供時間帯において、 介護職 員が配置されていない時間が見受けられたため、提供時間帯を通 じて専ら当該サービスの提供に当たる介護職員を１以上配置する よう、必要な措置を講じること。

日時、 短期及び長期目標の期間の記載が確認できなかった。 日時 及び目標の期間等を記載した通所介護計画を利用者全員に対して 作成すること。

「ケアの目的と提供方針・内容」について、具体的に記載、評価 の上、次期計画に反映させること。 報酬算定 ・通所介護費の規模別算定にあたり、 「通所介護・通所リハビリテ ーション規模別報酬算定に関する調書」等で 1 月当たりの平均利 用延べ人数を確認し、適正に算定すること。

相当期間 （概ね４日） 以上にわたり継続して入所することが予定 される利用者については、利用者の心身の状況、希望及びその置 かれている環境を踏まえて、サービスの提供の開始前から終了後 に至るまでの利用者が利用するサービスの継続性に配慮して、サ ービスの目標、当該目標を達成するまでの具体的なサービスの内 容等を記載した短期入所生活介護計画を作成すること。

服薬介助及び口腔ケアについての記載がないものが見受けられ たため、入所者の状況に合わせた施設サービス計画を作成するこ

利用者の後見人に対する施設サービス計画等の説明 、同意の記 録が不完全な事例が見受けられたため、経過等を記録すること。 サービス提供に ついて

栄養管理について、 入所者の栄養状態の維持及び改善を図り、 自 立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じ た栄養管理を計画的に行うこと。

緊急時施設療養費の緊急時治療管理について、対象となる入所 者の要件が明確でない記載が見受けられたので、対象要件６項目 のうちいずれに該当するかが明らかになるよう記載を改めるこ と。

所定疾患施設療養費について、対象となる入所者の要件が明確 でない記載が見受けられたので、対象要件４項目のうちいずれに 該当するかが明らかになるよう記載を改めること。