奈良市の運営指導 指摘事項チェックリスト

指定の全部 もしくは一部の効力停止 通知 公 示 返還 完了 公 表 (勧告に従わなかったとき) 公 示 改善されなかった 改善された改善勧告 改善命令

以下の場合は全て個別支援計画未作成減算に該当 ➢ サービス管理責任者以外の者が個別支援計画の作成に係る 業務を行っていた。 ➢ 個別支援会議を開催せず、個別支援計画の原案について意 見を求めていなかった。 ➢ 個別支援計画の同意を得ることなく、サービス提供を開始して いた。 ➢ 変更前の個別支援計画の対象期間の始期から6月を超えた 後に変更し、利用者等の同意を得ていた。 ➢ 利用契約時の個別支援計画の作成に当たって、サービス管 理責任者以外の者がアセスメントを行っていた。

【協力医療機関連携加算】協力医療機関との間で入所者の 病状等の情報を共有する会議を、概ね月に1回以上又は電子的 システムにより当該医療機関において、当該施設の入所者の情報 が随時確認できる体制が確保されている場合には、定期的に年3 回以上開催しなければならないが、会議を開催していなかった。 報酬 (過誤調 整も含む)

【運営基準減算】居宅サービス計画の作成後、1月に1回、利用 者の居宅を訪問することにより居宅サービス計画の実施状況の把 握（モニタリング）を行っていることが確認できなかった。

【高齢者虐待防止措置未実施減算】虐待の発生又はその 再発を防止するための、委員会の開催、研修の実施等の措置を講 じていなかった。

【業務継続計画未策定減算】感染症に係る業務継続計画を 策定していなかった。 ◼ 各種加算の算定に係る要件の不備

提出までの流れについて [運営指導後速やかに] 運営指導において過誤調整を 要すると認められた事項について、他に同様の不備が ないか自己点検を開始してください。 [結果通知受領後2週間以内] 自己点検の結果を基に 「過誤調整対象者一覧表」を作成し、所管課連絡票と 「過誤調整対象者一覧表」を奈良市所管課に提出して ください。（自己点検の結果、過誤調整対象者に奈良 市の利用者がいない場合であっても、奈良市所管課へ の提出は必須です。） [連絡票受付後2週間程度] 奈良市所管課が所管課連 絡票と「過誤調整対象者一覧表」の内容を確認し、所 管課連絡票に確認印を押印する等して事業者に返却し ます。 [結果通知受領後1月以内] 法務ガバナンス課に対し て、「改善報告書」、「改善報告書別紙」、「所管課 連絡票（所管課確認記録のあるもの）」、「過誤調整 対象者一覧」の4種類を提出してください。 [自己点検完了後速やかに] 過誤調整対象者の給付担 当自治体に対して過誤調整の手続きを行ってください。 [結果通知受領後2月以内] 法務ガバナンス課に対し て、奈良市以外の自治体に対して提出した過誤申立書 の写し（受付印等のあるもの）を提出してください。

. 運営指導において「過誤調整」を要する指摘が行われ た場合に行っていただく手続きについて

【出席・受講】→完了 適正・おおむね適正 改善が必要 結果通知 過誤調整 改善報告書 結果通知 指 導 完了

.令和７年度運営指導の実績 〈指摘内容別割合〉 運営 82% 報酬 2% 報酬（過誤調整） 9% 人員 2% 設備 3% 労務管理 2% 防災 0% 指摘内容別割合(介護保険・障害福祉合算) 運営 報酬 報酬（過誤調整） 人員 設備 労務管理 防災

【個別機能訓練加算】個別機能訓練計画作成後、3月ごとに 1回以上、利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅における生活状 況の確認を行う必要があるが行っていなかった。

個人情報使用同意書において、家族の同意欄を設定せず、あらか じめ家族の同意を得ていなかった。 ◼ 指針・計画策定、委員会・研修の開催

施設サービス計画の作成に当たり、サービス担当者会議の開催又 は担当者に対する照会等を行っていなかった。

個別支援計画を作成又は変更するにあたって、サービス管理責任 者は個別支援会議にて個別支援計画の原案の内容について意見 を求めていなかった。

(通所介護)介護職員について、機能訓練指導員及び看護職員が 兼務しているとのことであったが、介護職員として勤務している時間が 管理されていなかったため、介護職員に係る人員基準適合状況が確 認できなかった。 設備 ◼ 設備の変更に関する届出の不備

協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合には、新興 感染症の発生時等における対応についての協議を行う必要があるが 行われていなかった。 運営 ◼ 各種サービス計画の不備又は不作成等

個別支援計画の原案の内容について、文書により利用者が同意した 際の年月日が確認できなかった。

個別支援計画に、担当する従業者の氏名を記載していなかった。 ◼ その他

事業所内の部屋の用途の変更について、市に届出をしていなかった。 防災 ◼ 非常災害・防災対策に関する不備

【送迎加算】当該月において、1回の送迎につき平均10人以上の 利用者が利用し、かつ、週3回以上の送迎を実施していなかった。

従業者の員数が、常勤換算方法で2.5を満たしていなかった。

サービス管理責任者の変更について、市に届出をしていなかった。 設備 ◼ 設備の変更に関する届出の不備

避難、救出訓練のほか、消火及び通報訓練についても定期的に実 施できていなかった。

協力医療機関の内容に変更が生じた際は、変更があった日から10 日以内に市障がい福祉課に届出を行っていなかった。

事業所の見やすい場所に、重要事項を掲示していなかった。

指摘事例（介護保険サービス・障害福祉サービスごと）

.令和７年度運営指導の実績 〈介護保険サービスにおける主な指摘事例〉

施設サービス計画の目標期間が満了しているにもかかわらず、計 画の見直しを行っていなかった。

継続して福祉用具貸与を受ける必要がある場合に居宅サービス計 画に福祉用具貸与を継続する理由が記載されていない。 ◼ その他

管理栄養士の配置や協力がない状態で、計画的な栄養管理が 実施されていない。

消防用設備等の点検が実施されていない又は記録がない。点検の結 果を所轄の消防署へ報告していない。

.令和７年度運営指導の実績 〈障害福祉サービスにおける主な指摘事例〉

当月提供分の生活介護サービス費の算定において、施設入所者は 8時間以上9時間未満の所要時間の基本報酬は算定できないにも かかわらず、当該所要時間で算定されていた。

生活介護計画に標準的な時間が位置づけられていなかった。