松山市（愛媛県）の運営指導 指摘事項チェックリスト

同様の返還又は減算事例に当てはまることのないようにしていただくと ともに、万が一、事例に当てはまる場合は過誤請求を行ってください。 また、今回示す事例以外でも要件を満たさないことが判明した場合は、 過誤請求を行ってください。

 雇用契約書や辞令等で職員の従事すべき職種や就業場所を明確にすること。

 他の事業所や他の職種を兼務する職員の勤務時間は、それぞれ区別して記録すること。

効果等の報告・相談等（3月ごとに1回以上）を行うこと。

定められた期間ごとに割合を計算し、要件を満たしていること

 入居の際に利用者又はその家族に対して指針の内容を説明し、同意を得ること。

利用者に関する記録を活用した説明資料を作成し、その写しを提供すること。

変化及びこれに対するケア等についても介護記録等に記録すること。

【 個別機能訓練加算について】（地域密着型）通所介護 18  個別機能訓練目標の設定にあたっては、 利用者の意欲の向上につながるよう長期目標・短期目標のように 段階的な目標とするなど可能な限り具体的かつ分かりやすいもの とすること。  単に身体機能の向上を目指すことのみを目標とするのではなく、 日常生活における生活機能の維持・向上を目指すことを含めた 目標とすること。

【看取り介護加算について】  「重度化した場合の対応に係る指針」の内容は、入居の際に利用者 又はその家族に対して説明し、同意を得ること。 20  「看取りに関する指針」の内容は、入居の際に利用者又はその家族 に対して説明し、同意を得ること。  看取り介護の実施に当たっては、療養や死別に関する入所者及び家 族の精神的な変化及びこれに対するケアについても記録すること。

届出を行った月以降においても、要件を満たすことを確認した上で算定を 行うこと。

【介護職員処遇改善加算等について】 24  事業所は賃金改善を行う方法等について、計画書を用いて職員に周知するとともに、 就業規則等の内容についても職員に周知すること。  事業所は職員から処遇改善加算等に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該 職員についての賃金改善の内容について、分かりやすく回答すること。

サービス担当者会議等を通じて、他のサービスの利用状況等を把握 するよう努めること。また、その記録を残すこと。

人員配置基準における利用者の数は、前年度の平均値を用いること。

※毎年度、前年度の平均利用延人員数を計算し、該当する区分を確認した上で算定すること。

人員基準上必要である常勤の管理者及び常勤換算方法で２以上の 福祉用具専門相談員を適切に配置していなかった。

 居宅サービス計画の期間の範囲内で作成すること。

個別サービス計画の目標は、居宅サービス計画の内容をそのまま転 記するのではなく、サービスを提供する事業所ごとに作成すること。

居宅サービス計画及び訪問介護計画に沿ってサービス提供を行うこと。 利用者や家族の希望でサービスの内容や日程を変更しているにもかかわらず、 計画が変更されていないケースが見受けられた。

居宅サービス計画作成に際して必要な業務であるモニタリングの 記録を実施していなかった。

死亡事故の場合、カンファレンス記録を提出すること。

 定められた回数や頻度以上で定期的に実施すること。

 委員会が義務付けられているものについては、担当者を設置すること。

る研修、入浴介助に関する研修など）については、計画的に実施すること。

研修を実施した際は、以下についての記録や資料を残すこと。

【訪問介護①】  訪問介護計画について、居宅サービス計画に沿って作成するものとし、 以下の項目を明らかにすること。

 入退所について 入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅に おいて日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討しなけ ればならない。検討した内容等は記録すること。  委員会の記録について 身体的拘束等の適正化と、虐待の防止の委員会を同時に開催する場合は、 それぞれの内容を明確に記録すること。 虐待の防止の内容のみで、身体的拘束等の内容の記録がないことが 見受けられる。 17

「～について学ぶ」、「研修に参加する」「～について理解を深める」等の目標ではなく研修に 参加して「何がどれくらいできるようになりたい」のかを目標にすること。

サービス提供体制強化加算や日常生活継続支援加算のように、特定の職員 や利用者の占める割合を加算の算定要件とするものについては、その割合 を算出したものを記録し、適切に保管しておくこと。

 福祉用具貸与計画にモニタリングを行う時期等を記載すること。

＜判定期間と減算適用期間＞ ※令和６年度とは期間が異なることに注意すること。

差戻処理を行った場合は、当初の申請履歴から再提出すること。

モニタリングにあたっては、サービスの実施状況や目標の達成状況 等を記録すること。

サービス提供を行ったことが確認できないサービスについて、不正にその 報酬を請求し受領した。

サービス提供の開始にあたって、契約書や重要事項説明書をもって説明を実施し、同意を得ること

【全サービス共通】  各事業所はサービスの提供を求められた場合は、その利用者の提示 する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要 介護認定の有効期間を確かめること。  サービス提供の記録について、提供したサービスの内容だけでなく、 利用者の心身の状況（利用者の様子等）についても記録すること。 →「特変なし」等しか書かれていない記録が見受けられる。  法人の代表者や医師についても、人員として配置している場合は、 資格の確認や出退勤時間を明確にすること。 3

サービス提供の記録には、サービスを実際に行った時間を記録すること。 訪問介護計画に位置付けられた時間を機械的に記録しているケースが多数 見受けられた。 10

ものについては、提出日、提出先等が分かるようにしておくこと。

届け出の際には、協力医療機関との協力内容が分かる資料（協定書等）を添付すること。

 福祉用具貸与と販売の計画は一体のものとして作成すること。

その結果を担当の居宅介護支援事業者等に報告すること。

施計画書等により、利用者のリハビリの情報を把握すること。

テーションの終了目安」の項目が含まれているかを確認すること。

【 （地域密着型）通所介護、通所リハビリテーション、 認知症対応型通所介護】 11  通所介護等計画への外出行事の位置付けについて 外出行事を位置付けている計画が見受けられるが、 通所介護等は事業所内でサービスを提供することが原則であり、 以下の条件を満たす場合にのみ、事業所の屋外でのサービス提供 が可能となる。

あらかじめ通所介護等計画に位置付けられていること。

複数の居宅サービス事業者の紹介を求めることが可能であること。

位置付けた居宅サービス事業者の選定理由を求めることが可能であること。

介護サービス上必要な福祉用具及び衛生用品等の費用について利用者から徴収 しないこと。 寝具、おしりふき、おむつ交換の際に使用する手袋、通常必要とされる仕様の 福祉用具の費用などを徴収しているケースが見受けられました。 一律に提供されるものではなく、利用者の希望により購入するものについては 徴収可能と松山市では判断しています。 例：事業所で通常準備しているＡという手袋（利用者全員共通のもの） →徴収不可 Ａではなく特別なＢという手袋を利用者の希望により準備（その人のみに使用） →徴収可能 28