宮城県の運営指導 指摘事項チェックリスト

食材料費として徴収した額については適切に管理するとともに、結果としてあらかじめ徴 収した食材料費の額に残額が生じた場合には、精算して利用者に残額を返還することや、当 該事業所の利用者の今後の食材料費として適切に支出する等により、適正に取り扱う必要が あること。 また、食材料費の額やサービスの内容については、 サービス利用開始時及びその変更時に おいて利用者に説明し、 同意を得るとともに、 食材料費の収支について利用者から求められ た場合に適切に説明を行う必要があること。

送迎加算ほか，記録整備や実績報告を要件とする加算において， 適切に記録や報告が行われていなかった → 令和3年度も，要件を満たしていないまま請求しており， 給付費について返還する事例がありました ◎掲示

個別支援計画が作成されていなかったが，減算していなかった

減算期間 当該減算については、自己評価結果等の公表が都道府県に届出がされて いない場合に減算することになります。具体的には、届出がされていない 月から当該状態が解消されるに至った月まで、障害児全員について減算す るものです。 ⇒情報公表システムの公表期限（毎年７月３１日）までに前年度実施分

減算期間 当該減算については、自己評価結果等の公表が都道府県に届出がされて いない場合に減算することになります。具体的には、届出がされていない 月から当該状態が解消されるに至った月まで、障害児全員について減算す るものです。 ⇒情報公表システムの公表期限（毎年７月３１日）までに前年度実施分 の公表を行っていない場合は減算となります。 ⇒新規指定の事業所については、指定から１年以内に実施し、届出を行 ってください。

欠席時対応加算において，欠席の確認のみで相談援助の記録が残っておらず， 加算算定の要件を満たしていなかった

サービス提供の記録について，利用者から適切に確認を受けていなかった

人員に関する基準，設備に関する基準，運営に関する基準を遵守しているか●加算を算定する場合は，算定の要件についてしっかり確認を行っているか●実地指導において指摘のあった事項について，改善を行い，従業者に周知を図っているか もう一度再確認を！

サービス提供の記録について、利用者から適切に確認を受けていなかった

福祉事業会計と、生産活動に関する会計（就労会計）が区分されていなかった

多機能型事業所等において、サービスの種別ごとに、 決算書類上の会計が区分されていなかった

人員や設備の用途を変更していたが、県に変更届が提出されていなかった

実地指導において指摘のあった事項について、 改善を行い、従業者に周知を図っているか もう一度再確認を！ 2

支援員が記載しているケース記録 課題の把握 課題の整理 主な指摘事項 アセスメント(課題の把握) 3

文書同意や計画書の交付が計画開始前にされていない。 計 画 の 作 成 4

見直しにあたって、計画書の交付や利用者・家族への説明等がされていない。 （計画に変更がない場合を含む） これらを加味して 新しい計画を作成 主な指摘事項

たす事が確認できる資料などを確認します。 特に指摘の多い加算

欠席時対応の記録がない、または不十分だった場合 ⇒利用者が欠席しただけでは加算の対象とはなりません。利用者・ 家族に対する相談援助を行うとともに、その記録を残す必要があり ます。最低限、欠席の連絡を受けた日時、欠席の連絡をしてきた相 手、欠席の連絡を受けた職員名、欠席した理由、次回の利用予定を 記録してください。

サービス提供の記録について、利用者から適切に確認を受けていなかった。

福祉事業会計と、生産活動に関する会計（就労会計）が区分されていなかった。

多機能型事業所等において、サービスの種別ごとに、 決算書類上の会計が区分されていなかった。

人員や設備の用途を変更していたが、県に変更届が提出されていなかった。

運営指導において指摘のあった事項について、 改善を行い、従業者に周知を図っているか。 もう一度再確認を！ 2

支援員が記載しているケース記録 課題の把握 課題の整理 主な指摘事項 アセスメント(課題の把握) 3

文書同意や計画書の交付が計画開始前にされていない。 計 画 の 作 成 4

見直しにあたって、計画書の交付や利用者・家族への説明等がされていない。 （計画に変更がない場合を含む） これらを加味して 新しい計画を作成 主な指摘事項

算要件を満たし適正な障害福祉サービスの提供を行っているかについて 、各要件を満 たす事が確認できる資料などを確認します。 特に指摘の多い加算

実地指導において指摘事項が多い点及び留意していただきたい点は、 以下の事項になります。 １ 送迎加算

欠席時対応の記録がない、または不十分だった場合 ⇒利用者が欠席しただけでは加算の対象とはなりません。利用者・ 家族に対する相談援助を行うとともに、その記録を残す必要があり ます。最低限、欠席の連絡を受けた日時、欠席の連絡をしてきた相 手、欠席の連絡を受けた職員名、欠席した理由、次回の利用予定を 記録してください。

欠席時対応の記録がない、または不十分だった場合 ⇒利用者が欠席しただけでは加算の対象とはなりません。利用者・ 家族に対する相談援助を行うとともに、その記録を残す必要があり ます。最低限、欠席の連絡を受けた日時、欠席の連絡をしてきた相 手、欠席の連絡を受けた職員名、欠席した理由、次回の利用予定を 記録してください。

算要件を満たし適正な障害福祉サービスの提供を行っているかについて 、各要件を満 たす事が確認できる資料などを確認します。 特に指摘の多い加算

個別支援計画の作成に係る会議が開催されておらず，会議録が残されていなかった

県に届け出ている勤務形態一覧表と 実際の職員配置（職員数や勤務時間など）が異なっていた ～特に指摘の多かった事項～ 主な指摘事項

人員配置基準等 （平 18 厚令 171 第 78 条、平 18 厚令 171 第 66 条ほか） これまでの運営指導において、人員配置基準違反が疑われる事例が散見されました。 届出のとおり、必要な人員が必要な時間、当該事業所に勤務し、任命されている業務に 従事しているか確認します。

人員配置基準等 （平 18 厚令 171 第 78 条、平 18 厚令 171 第 66 条ほか） これまでの運営指導において、人員配置基準違反が疑われる事例が散見されました。 届出のとおり、必要な人員が必要な時間、当該事業所に勤務し、任命されている業務に 従事しているか確認します。

人員配置基準等 （平 18 厚令 171 第 78 条、平 18 厚令 171 第 66 条ほか） これまでの運営指導において、人員配置基準違反が疑われる事例が散見されました。 届出のとおり、必要な人員が必要な時間、当該事業所に勤務し、任命されている業務に 従事しているか確認します。

内容及び手続きの説明及び同意 ②個別支援計画の作成等 ③介護（訓練等）給付費の算定及び取扱い 令和3年度宮城県指定障害福祉サービス事業所等実地指導総括令和4年6月17日現在 障害福祉課所管分 指導先指摘事項

個別支援計画の原案が作成されていなかった（記録として残されていなかった）

個別支援計画の作成や，利用者又はその家族の個別支援計画への同意が， サービス提供開始前に行われていなかった

支援員が記載しているケース記録 課題の把握 課題の整理 主な指摘事項 ◎サービス管理責任者が自己の責任において，客観的に利用者のニーズ（課題）を把握する。 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則47条 （平成25年宮城県規則第39号，以下宮城県条例規則という。他のサービスも同様の規定あり。） ２ サービス管理責任者は、療養介護計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者 について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通 じて利用者の希望する生活や課題等の把握（以下この章において「アセスメント」とい う。）を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切 な支援内容の検討をしなければならない。 ３ アセスメントに当たっては、利用者に面接して行わなければならない。この場合におい て、サービス管理責任者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得なけれ ばならない。 利用者・家族のニーズ （≠要望） 身体的・能力的・精神的 に抱えている潜在的問題 etc… アセスメント(課題の把握)

個別支援計画（平 18 厚令 171 第 58 条ほか） これまでの運営指導において、個別支援計画作成の手続 が適切に行われていない事 例が見受けられました。

個別支援計画（平 18 厚令 171 第 58 条ほか） これまでの運営指導において、個別支援計画作成の手続 が適切に行われていない事 例が見受けられました。

支援員が記載しているケース記録 課題の把握 課題の整理 主な指摘事項 ◎サービス管理責任者が自己の責任において、客観的に利用者のニーズ（課題）を把握する。 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則47条 （平成25年宮城県規則第39号、以下宮城県条例規則という。他のサービスも同様の規定あり。） ２ サービス管理責任者は、療養介護計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者 について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通 じて利用者の希望する生活や課題等の把握（以下この条において「アセスメント」とい う。）を行うとともに、利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用 者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討を しなければならない。 ３ アセスメントに当たっては、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合に は、適切に意思決定の支援を行うため、当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等につ いて丁寧に把握しなければならない。 ４ アセスメントに当たっては、利用者に面接して行わなければならない。この場合において、サー ビ ス管理責任者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得なければならない。 利用者・家族のニーズ （≠要望） 身体的・能力的・精神的 に抱えている潜在的問題 etc… アセスメント(課題の把握) 3

個別支援計画（平 18 厚令 171 第 58 条ほか） これまでの運営指導において、個別支援計画作成の手続 が適切に行われていない事 例が見受けられました。

虐待防止に関する対応マニュアルや，研修計画が策定されていなかった

虐待防止に関する対応マニュアルや、研修計画が策定されていなかった

虐待防止委員会の会議が開催されておらず、会議録が残されていなかった

運営指導（令和６年度は７月上旬より実施予定） 指定障害福祉サービス事業者等の事業所において実地します。 対 象 実施時期 指定障害福祉サービス事業所、指定相談支援事業所、指定 障害児通所支援事業所 概ね３年に１回 指定障害者支援施設、指定自立医療機関及び児童福祉施設 概ね２年に１回 新たに自立支援給付等対象サービス等を開始した事業所 指定から 概ね ６か 月以内に実施 利用者、職員、県民等からの重大な虐待通報、苦情、人員 配置や請求 に関する 不正疑い の情報提供があった場合な ど、必要と認められた場合 随時

虐待防止に関する対応マニュアルや、研修計画が策定されていなかった。

虐待防止委員会の会議が開催されておらず、会議録が残されていなかった。

運営指導（令和７年度は７月上旬より実施予定） 指定障害福祉サービス事業者等の事業所において実施します。 対 象 実施時期 指定障害福祉サービス事業所、指定相談支援事業所、指定 障害児通所支援事業所 概ね３年に１回 指定障害者支援施設、指定自立医療機関及び児童福祉施設 概ね２年に１回 新たに自立支援給付等対象サービス等を開始した事業所 指定から 概ね６ か 月以内に実施 利用者、職員、県民等からの重大な虐待通報、苦情、人員 配置や請求 に関する不正疑いの情報提供があった場合な ど、必要と認められた場合 随時

虐待防止に関する対応マニュアルや、研修計画が策定されていなかった。

虐待防止委員会の会議が開催されておらず、会議録が残されていなかった。

運営指導（令和８年度は６月下旬より実施予定） 指定障害福祉サービス事業者等の事業所において実施します。 対 象 実施時期 指定障害福祉サービス事業所、指定相談支援事業所、指定 障害児通所支援事業所 概ね３年に１回 指定障害者支援施設、指定自立医療機関及び児童福祉施設 概ね２年に１回 新たに自立支援給付等対象サービス等を開始した事業所 指定から 概ね ６か 月以内に実施 利用者、職員、県民等からの重大な虐待通報、苦情、人員 配置や請求 に関する 不正疑い の情報提供があった場合な ど、必要と認められた場合 随時

管理者の勤務状況が届出の時間と異なっている。勤務実態が確認できない。

基準人員に欠如が生じている場合 ⇒児童指導員や保育士が、「提供を行う時間帯を通じて必要な人数配 置されていること」や「うち一人以上は常勤でなければならない」 を満たしていない場合など、基準人員に欠員が生じている場合は、 その月の加配加算を算定できません。また、管理者及び児童発達支 援管理責任者が配置されていない場合においても同様に加配加算を 算定することはできません。

管理者の勤務状況が届出の時間と異なっている。勤務実態が確認できない。

基準人員に欠如が生じている場合 ⇒児童指導員や保育士が、 「提供を行う時間帯を通じて必要な人数配置さ れていること」や「うち一人以上は常勤でなければならない」を満たし ていない場合など、基準人員に欠員が生じている場合は、その月の加配 加算を算定できません。また、管理者及び児童発達支援管理責任者が配 置されていない場合においても同様に加配加算を算定することはできま せん。

管理者の勤務状況が届出の時間と異なっている。勤務実態が確認できない。

福祉事業会計と，生産活動に関する会計（就労会計）が区分されていなかった

多機能型事業所等において，サービスの種別ごとに， 決算書類上の会計が区分されていなかった

人員や設備の用途を変更していたが， 県に適切に変更届が提出されていなかった

見直しにあたって，計画書の交付や利用者・家族への説明等がされていない。 （計画に変更がない場合を含む） これらを加味して 新しい計画を作成 主な指摘事項

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供 を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図る ための計画（業務継続計画）を策定すること

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供 を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図る ための計画（業務継続計画）を策定すること。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供 を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図る ための計画（業務継続計画）を策定すること。

アセスメント（利用者との面接）の記録が確認できなかった

モニタリングは行われていたが，計画の見直しが行われていなかった ◎介護（訓練等）給付費の算定及び取扱い

人員や設備の用途を変更していたが、県に変更届が提出されていなかった。

運営規程の概要，重要事項等説明書，従業者の勤務の体制等 が掲示されていなかった

非常災害時における利用者の安全の確保等のために必要な措置 に関する計画や，避難経路図が作成・掲示されていなかった

非常災害時における利用者の安全の確保等のために必要な措置 に関する計画や、避難経路図が作成・掲示されていなかった

非常災害時における利用者の安全の確保等のために必要な措置に関する計画や、 避難経路図が作成・掲示されていなかった。

非常災害時における利用者の安全の確保等のために必要な措置に関する計画や、 避難経路図が作成・掲示されていなかった。

利用契約書や重要事項説明書に必要事項が記載されていなかった （重要事項説明書に第三者評価の実施状況の記載がなく，事前同意がないもの多かった） ◎個別支援計画の作成等

サービス提供の記録について、利用者から適切に確認を受けていなかった。

算定要件に係る職員の退職等により，算定要件を満たさなくなっていたが， 算定を終了していなかった

工賃支給規程が定められておらず，適切な額の工賃が支払われていなかった

生産活動の収支差額に相当する金額が， 利用者に対して賃金，工賃として適切に支払われていなかった

日中における短期入所サービスを提供した事実を確認可能な記録が 残されていない場合（記録の例：昼食の提供の有無、入退所時間、送 迎時間等） ⇒実際に日中における短期入所サービスを提供した場合でも、その 事実を確認できる記録が確認できない場合には算定できません。

注意点 サービス費（Ⅰ）または（Ⅲ）を算定したものの、日中におけるサー ビス提供を行っていなかった、日中を通して終日サービスを提供したに もかかわらず、記録を残していなかったというケースがありましたので 御注意願います。

利用者の帰省に伴う支援を行った記録がない。帰省している間の利用 運営指導等における指摘事項を踏まえた注意点等について 資料6-1

外部から弁当等を購入して提供している場合 運営指導における指摘事項を踏まえた注意点等について

福祉事業会計と、生産活動に関する会計（就労会計）が区分されていなかった。

多機能型事業所等において、サービスの種別ごとに、 決算書類上の会計が区分されていなかった。

運営指導において指摘のあった事項について、 改善を行い、従業者に周知を図っているか。 もう一度再確認を！ 2

見直しにあたって、計画書の交付や利用者・家族への説明等がされていない。 （計画に変更がない場合を含む） これらを加味して 新しい計画を作成 主な指摘事項

運営指導において指摘事項が多い点及び留意していただきたい点は、 以下の事項になります。

外部から弁当等を購入して提供している場合 運営指導における指摘事項を踏まえた注意点等について