業務継続計画(BCP)｜運営指導で実際に指摘されたこと

業務継続計画に係る取組について、以下の取り組みが必要だが、一部又は全部が行われていない。 ①感染症に係る業務継続計画の策定 ②災害に係る業務継続計画の策定 ③上記①及び②について、従業者への周知（周知を行った記録まで残すようにして下さい。） ④研修及び訓練の定期的な実施（1年に1回以上及び職員の新規採用時） ⑤業務継続計画の定期的な見直し ⑥上記①及び②で定めた内容について、必要な措置を実施していない ※ 上記①、②、⑥が行われていない場合、未策定減算が適用されます。

【業務継続計画未策定減算】感染症に係る業務継続計画を 策定していなかった。 ◼ 各種加算の算定に係る要件の不備

提出までの流れについて [運営指導後速やかに] 運営指導において過誤調整を 要すると認められた事項について、他に同様の不備が ないか自己点検を開始してください。 [結果通知受領後2週間以内] 自己点検の結果を基に 「過誤調整対象者一覧表」を作成し、所管課連絡票と 「過誤調整対象者一覧表」を奈良市所管課に提出して ください。（自己点検の結果、過誤調整対象者に奈良 市の利用者がいない場合であっても、奈良市所管課へ の提出は必須です。） [連絡票受付後2週間程度] 奈良市所管課が所管課連 絡票と「過誤調整対象者一覧表」の内容を確認し、所 管課連絡票に確認印を押印する等して事業者に返却し ます。 [結果通知受領後1月以内] 法務ガバナンス課に対し て、「改善報告書」、「改善報告書別紙」、「所管課 連絡票（所管課確認記録のあるもの）」、「過誤調整 対象者一覧」の4種類を提出してください。 [自己点検完了後速やかに] 過誤調整対象者の給付担 当自治体に対して過誤調整の手続きを行ってください。 [結果通知受領後2月以内] 法務ガバナンス課に対し て、奈良市以外の自治体に対して提出した過誤申立書 の写し（受付印等のあるもの）を提出してください。

業務継続計画を策定した場合は、従業者に対して業務継続計画に ついて周知するとともに、自然災害及び感染症に係る研修及び訓練 を年２回以上ずつ実施すること。（基準第 24条の 2 第2 項）

業務継続計画を策定し、従業者に対して業務継続計画について周知する ともに、自然災害及び感染症に係る研修及び訓練を年２回以上実施する こと。（基準第26 条の2 第 2 項） ・ 業務継続計画は、定期的に見直し、必要に応じて変更を行うこと。 （基準第26条の2第3項）例えば、感染症に係る業務継続計画について、 「コロナウイルス」用になっている場合、コロナウイルス感染症以外にも 対応できるものとすること。

業務継続計画を策定した場合は、従業者に対して業務継続計画に ついて周知するとともに、自然災害及び感染症に係る研修及び訓練 を年２回以上ずつ実施する必要がある。（基準第 30 条の 2 第 2項） ・ 業務継続計画は、定期的に見直し、必要に応じて変更を行うこと。 （基準第26条の2第3項）例えば、感染症に係る業務継続計画について、 「コロナウイルス」用になっている場合、コロナウイルス感染症以外 にも対応できるものとすること。

業務継続計画は、定期的に見直し、必要に応じて変更を行うこと。 （基準第30条の2第3項）例えば、感染症に係る業務継続計画について、 「コロナウイルス」用になっている場合、コロナウイルス感染症以外 にも対応できるものとすること。

業務継続計画に基づく研修及び訓練を実施すること。 また、 その 記録を残すこと。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供 を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図る ための計画（業務継続計画）を策定すること

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供 を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図る ための計画（業務継続計画）を策定すること。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供 を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図る ための計画（業務継続計画）を策定すること。

よくある指導事項 ❏ 業務継続計画（ＢＣＰ）が未策定となっている。 ❏ 研修⼜は訓練の実施が計画されていない。

業務継続計画に係る対策が不十分 － － － 24 5 20.8

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口腔衛生の管理に係る実施事項等について文書で取り決めていなかった。 カ 業務継続計画に関するもの

業務継続計画に関する研修（新規採用時含む）及び訓練が実施されていなかった。又は記録が不 十分であった。

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業務継続計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じること。

定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う こと。

【送迎加算】当該月において、1回の送迎につき平均10人以上の 利用者が利用し、かつ、週3回以上の送迎を実施していなかった。

従業者の員数が、常勤換算方法で2.5を満たしていなかった。

サービス管理責任者の変更について、市に届出をしていなかった。 設備 ◼ 設備の変更に関する届出の不備

避難、救出訓練のほか、消火及び通報訓練についても定期的に実 施できていなかった。

訪問介護員等に対し等業務継続計画について周知し、必要な研修と訓練を定期的に実施すること。

定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて変更すること。

「業務継続計画（ＢＣＰ）」には、以下の項目を記載すること。

職場におけるハラスメントの内容及び職場におけるハラスメント を行ってはならない旨の方針を明確化し、従業者に周知・啓発す ること。

相談に対応する担当者をあらかじめ定めること等により、相談へ の対応のための窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること。 4 １.主な指摘事項

業務継続計画（BCP） 訓練・シュミレーション （年１回） 研修 （年１回＋採用時が望ましい） 内容種 別 役割分担の確認、感染症 が発生した場合に実践す るケアの演習等 感染症の予防及びまん延 の防止のための訓練と一 体的に実施することも差 し支えない。 業務継続計画の具体的内容を職員間に 共有するとともに、平常時の対応の必 要性や、緊急時の対応にかかる理解の 励行を行う 感染症の予防及びまん延の防止のため の研修と一体的に実施することも差し 支えない。 ａ 平時からの備え（体制構築・整備、 感染症防止に向けた取組の実施、備 蓄品の確保等） ｂ 初動対応 ｃ 感染拡大防止体制の確立（保健所 との連携、濃厚接触者への対応、関 係者との情報共有等） 感 染 症 役割分担の確認、災害が 発生した場合に実践する ケアの演習等 業務継続計画の具体的内容を職員間に 共有するとともに、平常時の対応の必 要性や、緊急時の対応にかかる理解の 励行を行う ａ 平常時の対応（建物・設備の安全 対策、電気・水道等のライフライン が停止した場合の対策、必要品の備 蓄等） ｂ 緊急時の対応（業務継続計画発動 基準、対応体制等） ｃ 他施設及び地域との連携 災 害 6 １.主な指摘事項

従業員に対し等業務継続計画について周知し、必要な研修と訓練をそれぞれ年１回以上実施す ること。

定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて変更すること。

「業務継続計画（ＢＣＰ）」には、以下の項目を記載すること。

避難、救出等の訓練を定期的に行っていなかった BCP防災計画

研修及び訓練を実施していなかった 訓練・シュミレーション （年２回） 研修 年２回+採用時※望ましい 内容 種 別 役割分担の確認、感染症が 発生した場合に実践するケ アの演習等 感染症の予防及びまん延の 防止のための訓練と一体的 に実施することも差し支えな い。 業務継続計画の具体的内容を職 員間に共有するとともに、平常時の 対応の必要性や、緊急時の対応に かかる理解の励行を行う 感染症の予防及びまん延の防止の ための研修と一体的に実施するこ とも差し支えない。 ａ 平時からの備え（体制構築・整備、感染症防 止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等） ｂ 初動対応 ｃ 感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、 濃厚接触者への対応、関係者との情報共有 等） 感 染 症 役割分担の確認、災害が発 生した場合に実践するケア の演習等 業務継続計画の具体的内容を職 員間に共有するとともに、平常時の 対応の必要性や、緊急時の対応に かかる理解の励行を行う ａ 平常時の対応（建物・設備の安全対策、電 気・水道等のライフラインが停止した場合の対 策、必要品の備蓄等） ｂ 緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対 応体制等） ｃ 他施設及び地域との連携 災 害 14