減算の適用｜運営指導で実際に指摘されたこと

同様の返還又は減算事例に当てはまることのないようにしていただくと ともに、万が一、事例に当てはまる場合は過誤請求を行ってください。 また、今回示す事例以外でも要件を満たさないことが判明した場合は、 過誤請求を行ってください。

事業所と同一建物に居住する利用者に対し、サービス提供を行 った場合は、 １日につき94 単位を所定単位数から減算する必要が あるが、 適正に処理されていない事例があった。（自主返還を指導）

自己評価等の実施について、以下の取り組みが必要だが、一部又は全部が行われていない。 ①おおむね１年に１回以上、「自己評価」・「保護者評価」 （保育所等訪問支援については訪問先施設も 含めること）の実施 ②評価を受けて行う改善の内容について、保護者（保育所等訪問支援については訪問先施設も含め ること）に示すとともに、インターネットの利用等により広く公表しなければならない ③公表方法及び公表内容を沖縄県に届け出ること ※令和６年６月１日までに指定を受けた事業所においては、上記③の届出が無い場合、 令和7年7月1日から届出があるまでの間、「自己評価結果等未公表減算」が適用となることに留意 すること。 なお、令和６年７月以降に新設の事業所については、指定日より１年以内の届出が必要である。

総合的な支援と支援内容の見える化を進める観点から、５領域とのつながりを明確化 した事業所全体の支援内容を示すプログラム（支援プログラム）を作成し、インターネット の利用その他の方法により広く公表を行うこと。 また、沖縄県に対し、令和7年3月31日の17時15分までに届出を行っていない事業所 については、「支援プログラム未公表減算」が適用されることとなっている。そのため、支 援プログラムの作成、公表、県への届出がまだの場合は早急に対応する必要がある。 24 周知事項について（児発・放デイ）

「つぎは、この３つの指摘分の過誤調整です」 職員リキニョンは言った 通所支援計画等未作成減算について（報酬告示別表第３の１の注４の（２）及び留意事項通知） サービスの提供に当たって、通所支援計画等の作成に係る業務が適切に行われていない場合に、 減算が適用される月から３月未満の月については１００分の７０（３月以上の月については１００ 分の５０）を、所定単位数に乗じて得た数を算定するとされているが、減算した数を算定していな い事例が認められるので、是正するとともに、他の事例を含め精査の上、関係保険者（市区町村） と協議し、適正に過誤調整の手続きを行うこと。 結果通知④ 未作成減算を算定していない 指導監査課 職員リキニョン

計画がない 「３つの指摘があった期間は、未作成減算を算定しないまま 請求をしています 令和５年９～11月と令和６年４～11月の 過誤調整が必要です」 結果通知④ 未作成減算を算定していない 指導監査課 職員リキニョン 減算 R5.9～11月 減算 R5.10～11月 減算 R6.4～11月

未作成減算がなかったのは ベビニョン１人分だけで、 そのベビニョン分も 計画に支援の提供時間は書いていなかったので、 令和６年４月以降は全員分を区分１へ変更する 過誤調整が必要だった 改善報告

置付けがないため、計画に記載の上、実際に送迎を行っていない 場合に減算すること。

下記に掲げる場合においては、⼊所定員に 100 分の 105 を乗じて得た数まで、定員を 超過して⼊所した場合であっても定員超過利⽤による減算の対象とはしないものとす る。 ア 市町村が⾏った措置による⼊所によりやむを得ず⼊所定員を超える場合 イ 当該施設の⼊所者であったものが、⼊院をした場合に、当初の予定より早期に 施設への再⼊所が可能となったときであって、その時点で当該施設が満床だった 場合（当初の再⼊所予定⽇までの間に限る。） ウ 近い将来、指定介護⽼⼈福祉施設本体に⼊所することが⾒込まれる者がその家 族が急遽⼊院したことにより在宅おける⽣活を継続することが困難となった場合 など、その事情を勘案して施設に⼊所することが適当と認められる者が、指定介 護⽼⼈福祉施設（当該施設が満床である場合に限る。）に⼊所し、併設される指 定短期⼊所⽣活介護事業所の空床を利⽤して指定介護⽼⼈福祉施設サービスを受 けることにより、介護⽼⼈福祉施設の⼊所定員を超過する場合 なお、この取扱いについては、 あくまでも⼀時的かつ特例的なものであることから 速やかに定員超過利⽤を解消する必要があること。

事業所が所在する建物は⼀般の賃貸アパートなので、減算をしていなかった。

留意事項 ‧⑴Ａ〜Ｃの いずれかの要件に該当する場合には、⾃主的に減算してください。減算が漏 れている場合には、過誤調整の対象となります。 ‧「同⼀敷地内⼜は隣接する敷地内など」に該当するか判断に迷う場合は、必ず事業所で判 断せずに介護保険課にご連絡いただき、判断を仰いでください。

サービス管理責任者が配置されていない。人員欠如減算が実施されていない。

必要な児童指導員等を配置していない。人員欠如減算が実施されていない。

上記の事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月か ら 3 月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の 翌月から改善が認められた月までの間について、入所者全員について所定単位数から減算するこ ととなる。

厚生労働省に確認したところ、注１４の規定により３０日を超える日以降に受けた短期入所生活介 護は算定しないことになる。ただし、注１５の規定により同一事業所において引き続き短期入所生活 介護事業所に入所している場合は、算定できない日を超えた日から１日につき３０単位を所定単位数 から減算して算定する。

計画を策定していない、もしくは計画に基づく措置を実施していない事業所に減算を適用。

指定訪問介護事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指 定訪問介護事業所と同一の建物に居住する利用者に対して、指定訪問介護を行った場合は、１回 につき所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定することとなっているが、算定していな いことを確認したため、速やかに算定開始するとともに、過去の報酬分についても自己点検を行 い、市町村に連絡の上適切に措置すること

公表した旨を届け出なければ、 「自己評価結果未公表減算」 （15％減算）となりますので、十分ご注意ください。 （自己評価の流れ） ① 保護者へのアンケート調査 ② 事業所職員による自己評価 ③ ①、②を踏まえ、職員間で討議し、事業所全体としての自己評価及び改善内容を作成（職員間で共有） ④ ③の自己評価結果の公表（ホームページ等） 、指定権者へ公表を届出 ⑤ 公表した改善内容に沿った取組

＜判定期間と減算適用期間＞ ※令和６年度とは期間が異なることに注意すること。

サービス提供を行ったことが確認できないサービスについて、不正にその 報酬を請求し受領した。