掲示・情報公表｜運営指導で実際に指摘されたこと

掲示・情報公表について、全国7の自治体が公表している運営指導の指摘事項を集めました。同じ主題でも自治体によって指摘の切り口が違うため、横断して見ると備えるべき点が分かります。

収録 27件／自治体 7（京都府・佐賀県・和歌山県・奈良市・宮城県・志摩市（三重県）・長崎県）

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指摘事項（27件）

運営基準

報酬請求宮城県令和7年度返還掲示・情報公表 — 7自治体で指摘

送迎加算ほか，記録整備や実績報告を要件とする加算において，適切に記録や報告が行われていなかった → 令和3年度も，要件を満たしていないまま請求しており，給付費について返還する事例がありました ◎掲示

出典：宮城県「障害福祉サービス事業者等集団指導資料（実地指導における主な指摘事項）」（令和7年度）　原典を開く

聞き取り対応者例

報酬請求宮城県令和7年度減算掲示・情報公表 — 7自治体で指摘

減算期間当該減算については、自己評価結果等の公表が都道府県に届出がされていない場合に減算することになります。具体的には、届出がされていない月から当該状態が解消されるに至った月まで、障害児全員について減算するものです。 ⇒情報公表システムの公表期限（毎年７月３１日）までに前年度実施分

出典：宮城県「障害福祉サービス事業者等集団指導資料（実地指導における主な指摘事項）」（令和7年度）　原典を開く

運営基準

報酬請求宮城県令和7年度減算掲示・情報公表 — 7自治体で指摘

減算期間当該減算については、自己評価結果等の公表が都道府県に届出がされていない場合に減算することになります。具体的には、届出がされていない月から当該状態が解消されるに至った月まで、障害児全員について減算するものです。 ⇒情報公表システムの公表期限（毎年７月３１日）までに前年度実施分の公表を行っていない場合は減算となります。 ⇒新規指定の事業所については、指定から１年以内に実施し、届出を行ってください。

出典：宮城県「障害福祉サービス事業者等集団指導資料（実地指導における主な指摘事項）」（令和7年度）　原典を開く

掲示物等

運営基準志摩市（三重県）令和7年度掲示・情報公表 — 7自治体で指摘

指定通知の写し等により指定を受けている旨を事業所の見やすい場所に標示すること。

出典：志摩市（三重県）「令和7年度居宅介護支援事業所集団指導（過去の実地指導の指摘事項）」（令和7年度）　原典を開く

主な指摘事項１人事・職員処遇等について

運営基準和歌山県令和3年度掲示・情報公表 — 7自治体で指摘

重要事項が掲示されていなかったので、施設の見やすい場所に掲示すること。（閲覧可能な形で備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることで掲示に代えることができる。）

出典：和歌山県「介護保険施設・老人福祉施設の実地指導等における主な指摘事項」（令和3年度）　原典を開く

主な指摘事項１人事・職員処遇等について

運営基準和歌山県令和3年度掲示・情報公表 — 7自治体で指摘

指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第 29 条等指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、協力病院、利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。 (ｱ) 施設の見やすい場所とは重要事項を伝えるべき介護サービスの入所申込者、入所者又はその家族に対して見やすい場所のことである。 (ｲ) 従業者の勤務の体制については、職種ごと、常勤・非常勤ごと等の人数を掲示する趣旨であり、従業者の氏名まで掲示することを求めるものではないこと。

出典：和歌山県「介護保険施設・老人福祉施設の実地指導等における主な指摘事項」（令和3年度）　原典を開く

運営基準

その他京都府令和7年度掲示・情報公表 — 7自治体で指摘

介護サービス情報公表システムについて、情報の更新が図られていなかった。適切に事業所情報を報告し、掲載されるようにすること。自主点検表での確認

出典：京都府「令和7年度介護保険サービス事業者等集団指導資料」（令和7年度）　原典を開く

介護（訓練等）給付費の法定代理受領額に係る通知等

運営基準宮城県令和7年度掲示・情報公表 — 7自治体で指摘

非常災害時における利用者の安全の確保等のために必要な措置に関する計画や，避難経路図が作成・掲示されていなかった

出典：宮城県「障害福祉サービス事業者等集団指導資料（実地指導における主な指摘事項）」（令和7年度）　原典を開く

契約支給量の報告等

運営基準宮城県令和7年度掲示・情報公表 — 7自治体で指摘

非常災害時における利用者の安全の確保等のために必要な措置に関する計画や、避難経路図が作成・掲示されていなかった

出典：宮城県「障害福祉サービス事業者等集団指導資料（実地指導における主な指摘事項）」（令和7年度）　原典を開く

契約支給量の報告等

運営基準宮城県令和7年度掲示・情報公表 — 7自治体で指摘

非常災害時における利用者の安全の確保等のために必要な措置に関する計画や、避難経路図が作成・掲示されていなかった。

出典：宮城県「障害福祉サービス事業者等集団指導資料（実地指導における主な指摘事項）」（令和7年度）　原典を開く

運営基準

運営基準宮城県令和7年度掲示・情報公表 — 7自治体で指摘

非常災害時における利用者の安全の確保等のために必要な措置に関する計画や、避難経路図が作成・掲示されていなかった。

出典：宮城県「障害福祉サービス事業者等集団指導資料（実地指導における主な指摘事項）」（令和7年度）　原典を開く

福祉サービスの評価、質の向上の措置を行っているか等

運営基準長崎県令和7年度掲示・情報公表 — 7自治体で指摘

重要事項等の掲示が不十分 2 2 4 16 6 37.5